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気になる「大阪都構想」

こう見えて、20代の若者が中の人なんです(笑)
私は、大阪市民で有権者です。

今のところ、大阪都構想は反対です。
まだ情報が十分でないので、投票に行くまでは結論は出しませんが。

橋下徹さん、色々出てきますね( ̄◇ ̄;)
知れば知るほど、反対に傾きそうです。

人柄でなく、政策で選ぶべき。
という都構想賛成派の人はおっしゃります。

あなたは上司にできるなら、どっちを選びますか?

仕事が出来るエリートだけど、人柄(信頼できない)が良くない上司
仕事は平凡だけど、人柄(信頼出来る)がよい上司

それはあなたが決めることです。

人柄はすぐに変えられないけど、政策はゴーストライターでも可能(笑)

私は、橋下徹さんのことはよく知りませんが、良いイメージは持てません。
もちろん、イメージだけで反対しているわけではないです。

橋下徹さんの思想、やりたい思いは大いに賛成
橋下徹さんのやり方(プロセス)が反対
そして、大阪都構想の内容が反対

なだけです。

面白い記事を見かけたらので、転載しておきます。
反対派の意見になりますが(笑)

こんなの書くと、賛成派の人からは、

人の意見で、ものを申すな。
説明会に行け

とか言われるのがオチなんで、わかってて書いてますからね(笑)

ちなみに、説明会行く予定ですからね。
ま、先着でいっぱいだったら無理ですけどね(笑)

また、賛成派の意見も拝見して、当日まで結論を出したいと思います。

ま、大阪都構想が実現すれば、面倒になることは確かですね(笑)

市民目線からで考えると・・・

★住所変更⇒誰がするの?大阪市民ですよ!?

人口・・・2,690,214人※平成27年4月1日現在推計人口

約270万人いるわけです。
仮に、一人平均、往復+手続きで30分を見積もると・・・

135万時間、無駄にしているわけですからね(笑)
1時間、時給で考えただけで損失は?

時間はお金で買えても、取り戻せません。

★区役所が出張先に⇒不自由なお年寄りや時間のない若者はどうなる!?

出張先がどこまで出来るかわかりません。

もし、この手続きはこちらでは受理できません。
なんて、言われたら(笑)

もし、大阪都構想が実現したときは楽しみです。
だって、あんなに忙しいのに、人件費カットですからね(笑)





■以下、転載■






「大阪都構想」で大阪市が失うもの

【1】政令都市としての都市づくり権限

・都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針等

・地域地区(用途地域、1ha超の特定街区、都市再生特別地区、
 
 臨港地区(国際戦略港湾)→カジノ構想

・道路(市区道以外)、都市高速鉄道、地下鉄、10ha以上の都道府県設置公園、下水道

・一定規模以上の国・都道府県施工の市街地開発事業、
 3ha超の再開発等促進地区

【2】 大都市としての都市政策権限

・教育(市立大学、高等教育)

・産業政策(成長戦略、企業支援、広域的な交通基盤の整備、雇用施策など)

・大都市生活政策(あいりん対策、精神保健福祉センター、中央卸売市場、
 公園(広域防災拠点等)、下水道、消防など)

【3】財源(税金等)

・総額8400億円の大阪市予算(一般財源)のうち 2300億円(27%)が
 大阪府に奪われる。(政令都市としての国からの交付金含む・・奪われる)

・大阪市の税金6300億円のうち、2000憶円しか特別区には残らない
 (4300億円は大阪府の財源に変わる)

・一般財源に基づいて、国の補助金や起債(特定財源)が連動するため、
 大阪市が奪われる総予算規模(1.7兆円)は膨大になる。

  何に使うのか?カジノ整備費は5200億円)

・大阪府が奪う特別区(大阪市)の予算額は最終的には大阪府が決定する。
 (力関係から言って 大阪市民人口3割、府民7割。7割の府民の
  言うこと7割聞くのは自明)

【4】資産

・大阪市の市保有資産11.5兆円(全会計)のうち、
 大阪府が5.2兆円(46%)を吸い上げる。

・旧大阪市に残る資産6.3兆円のうち、一部事務組合に1兆円(16%)が移される。

・大阪市のもつ株式1200億円、出資による権利2300億円、債権800億円、
 基金4600億円が大阪府に吸い上げられる。

・一方で、大阪市の負債の一部も大阪府が引き受ける。

 *一部事務組合とは?自治体である。首長も議会もある。

 *消防署の例の一部事務組合、僻地も消防署を一つ持つわけにいかないから
  いくつかで共同で持つのが一部事務組合という仕組み

公選で選ばれた特別区長に国民健康保険料下げてと言っても権限がないからできない。



ーーーーーーー
【 大阪都に毎年毎年吸い上げられる2300憶円と大阪市財政 】

・人件費(2300憶円)と同額以上。

・扶助費(5000憶円)の約半分。

・土木費(1600憶円)の約1.5倍

・教育費(1100憶円)の2倍以上。

【 府市再編による効果試算 】

・「削減効果」(継続的効果〈一般財源〉)は168憶円
 であり、その内訳は、地下鉄、バス民営化、ゴミ処理民営化、
 府市病院経営改善が大部分である。

・地下鉄、バス、ごみ事業の民営化がない場合には、
 「削減効果」は64憶円にすぎない。


・府市では類似・重複している行政サービス(B項目)の「削減効果」は
 3憶円程度。

・職員数の削減によって、105憶円削減

・イニシャルコストは約600~680億円(主には庁舎改修経費・
 新庁舎建設経費、システム改修経費)、ランニングコストは約15~20憶円。

★「大阪都構想」と関係のないものでしか説明できない財政効果額の実態

  いずれも大阪市解体せずともできること。


★維新のインチキパネルについて

【 維新の言う二重行政解消による効果 」の問題点

・「再編効果額」には「大阪都構想」と関係のない
 地下鉄民営化や土地売却等々が盛り込まれている一方で、対称とされている
 「現状維持」にはそれらが含まれていない。

・庁舎などのコストが過小評価されている。

・「再編効果額」や「活用可能財源」はすべて 累計額 であって、
 毎年度の効果額がどんどん大きくなるような錯覚を与えている。


★維新のグラフは完全に市民を騙すペテンであることがわかる。

 だから大阪市解体に関係ないA項目B項目を抜くと 1憶円の削減効果しかない。


■■■ 政令都市解体して実権も財源もうばって 680憶円のコストかけて
■■■ 毎年1憶円の削減て・・・680年後にしか元取れないやん!
    
    ◎680年の間に何回箱物作りなおさなあかんか?永遠に元とれない気がする。


 (各党の試算の削減効果額については バラバラですが3憶円と出しているとこもあります。)
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